一方、代理店は専業・自立・大規模代理店、主として特級・上級代理店と副業・非自立・零細代理店に二極分化し、格差は拡大し、販売網の整備の進展によって後者の大半の代理店は淘規制緩和による通信販売の導入、あるいは直販社員による販売活動は代理店手数料部分の削減を狙ったものであり、既存代理店に依存していない外資系会社には通信販売は有力な販売手法となり、また直販社員制度は有力な販売チャンネルになろう。
販売の自由化は日本社にも、新商品の販売などでは販売チャンネル・販売手法の革新を迫ることになろう。
自由化・規制緩和は各企業の独自性を発揮するチャンスであるとともに、いままでカルテル料率体制に依存していた料率の算定は、基本的には各社個別の固有業務となり、料率算出・算定に必要なアクチュアリーの充実を必要とし、社費を増加する要因となる。
それだけに規制緩和にともなう避けられないコストの増加を消化するには、事業の合理化を必要としている。
一方、すでに指摘したように、大量かつ均質なリスクの純率算出は共同で算出する方が効率的である。
共同算出機構の構築は個別会社の純保険料率算出機能のアウトソーシングであり、個別会社の効率化と事業コストの削減になる。
共同の料率算出機構は精綴な純率の算出とともに、算出業務のアウトソーシングによって業界全体の効率化に寄与することになる。
また、アウトソーシングによる経営の合理化は第一に間接部門の効率化および組織のスリム化である。
対象となるものは従来からも行われていた商品の共同開発、情報システムの共同開発および共有化、さらに運用・経理・厚生等々間接部門のなかにも多い。
汰されよう。
保険会社の代理店政策は店数を競う量の拡大ではなく、代理店に専業・自立・規模を求め、質の向上を指向する。
販売網の整備は営業関係費の合理化のキーである。
今後、ブローカー制度の導入によって企業保険分野では保険会社・代理店・ブローカーの棲み分けは促進され、この面から自由化・規制緩和による合理化の進展は期待できる。
第ニに契約者サービスのための事故処理体制の共有化である。
事故処理サービスは保険商品そのものであり、事故処理体制は営業活動を積極的に支援するため、各社固有の業務とされてきた。
しかし、いつ、どこで発生するかわからない事故対応のため、全国規模にサービス網を設置することは大手会社であってもコストの負担は大きい。
米国では事故調査処理会社は全国規模のものから小規模なものまで多数存在し、大手の保険会社も自社のネットとともにこの種のネットワークを利用し、事故処理に対応している。
代表的な大手二社、ａ社およびＧＡＢ社の概要を示したものであり、二社で一万人を上回るスタッフを擁し、また扱い件数は二五○万件である。
ちなみに、日本の事故件数は自動車事故発生件数は約七六万件（九五年度）、火災件数は五万件・内建物火災は三万件である。
事故調査処理サービス部門の提携、ネットワークの共用化、さらに事故調査処理会社の設立等によって、契約者サービスの充実を図り、また経営の合理化を図る必要もある。
金融機関における自己資本は銀行が経営困難に陥ったときに、預金の払戻を保証する最終的な資産であり、また不測な事態が発生した際には、それを吸収するバファーとなり、金融システムの安定を維持するものとされている。
自己資本を総資産で除した自己資本比率は、金融機関の最終的支払能力を示す指標として、比率は高いほど、経営は安定していると評価されている。
自己資本には資本金・諸準備金で構成される基本的な資本、それに保有する有価証券の含み益と劣後債務などの補助資本があり、その合計が広義の自己資本とされている。
損害保険は巨大なリスク・集積リスク・複雑なリスクを引き受けるにあたり、担保力として、自己資本の充実を求められ、また金融機関として財務の健全性の確保のため自己資本の充実を求められている。
わが国の損害保険における自己資本は貸借対照表の資本の部の資本金および自由化によって損害保険業は量より質を重視する経営に転換することを求められている。
それは第一に自己資本を充実して担保力を強化すること、第二に保険料率の低下に対処するためリストラなどによる高事業費率体質の改善、スリムな体質の構築である。
力を示すものとして重視されている。
また、保険会社の監督に使用される主要な指標の一つになっている。
引受リスク規模を示す正味保険料と契約者剰余金の比率はギヤ・レシオと呼ばれ、正味保険料に対し分母の契約者剰余金の大きいほど、つまり比率は低いほど安全性は高く健全であるとされている。
九五年度における各社別の自己資本（資本の部と異常危険準備金）と正味保険料（地震・自賠責を除く）および資産との対比である。
自己資本（分子）と正味保険料（分母）との対比（ギヤ・レシオでは契約者剰余金は分母になっている）は数値の高いほど保険会社として引受リスク規模に対する担保力の充実度を示すものである。
また自己資本と資産の対比は数値の高いほど資産リスクに対する金融機関としての相対的な健全性を示すものである。
両者とも比率は高いほど保険会社、また金融機関としての健全性は高いということを意味する。
改正保険業法第一三○条「健全性維持のための措置」において、保険会社の健全性を維持させるための指標、ソルベンシー・マージン基準を導入した。
ソルベンシー・マージンは保険会社の資産のうち、保険契約上の義務は責任準備金によって支払能力を確保し、それを超える異常危険および事業の変動リスクに備えるために、保険会社の保有する支払い余力を意味している。
責任準備金は通常の予想できる範囲の保険リスクに対応する機能を持ち、それを超える「基準リスク」を構成する第一は保険リスクで一般保険リスクと巨大災害リスクである。
第二は予定利率設定リスク、つまり積立保険の最低保証利回りである予定利率が実際の資産運用利回りを上回る逆ザヤのリスクである。
生命保険で顕在化しているリスクであり、低金利の金融環境で損害保険においても積立保険では同じ課題を抱えている。
第三は運用リスクであり、市場リスク・信用リスク・オフバランスリスク・関連会社リスク等々である。
第四は経営管理リスクである。
経営判断の誤り・訴訟などのリスクであるが、設備投資や在庫をほとんど必要としない損害保険では情報システムへの投資を除けば比較的に少ないリスクである。
基準は総合的なリスク管理指標として、リスク合計額に対してどれくらいの支払余力を持つ益である。
危険・金融リスク・経営リスクはソルベンシー・マージンで対応する仕組みであり、それぞれ機能分担している。
ソルベンシー・マージン基準の導入は、保険会社の健全性を確保するための、ガイドラインの導入である。
また規制緩和後の保険監督行政の中心的な役割を果たすものである。
ソルベンシー・マージン基準の算出方法については大蔵省令などに詳細に規定されている。
分母に総合的なリスク規模を示す「基準リスク」、分子はリスクに対応する支払余力、「ソルベンシー」である。
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